公務員のアフィリエイトは合法？収入を得ても処分されない副業を教えます

「公務員ってアフィリエイトしたらダメなの？」
「公務員は副業したらダメらしい・・・」

上記のような疑問や不安があることでしょう。

公務員はアフィリエイトをはじめとした副業が基本的に禁止されています。

ではどの程度のアフィリエイトや副業が禁止されているのか？

当記事では「公務員のアフィリエイト」を中心に公務員の副業についてまで解説していきます。

当記事を参考にしていただいて、アフィリエイトに挑戦するか、それとも公務員の本業に専念するか判断していただければ幸いです。

公務員は原則アフィリエイトをはじめとした副業をしてはいけない

公務員がアフィリエイトをすることができるのか？

では結論からお話していきましょう。

結論としてアフィリエイトは「禁止」です。

公務員はアフィリエイトをすることはできません。

その理由は「公務員の職務専念義務」「守秘義務」「信用失墜行為の禁止」にあります。

公務員は職務に専念するという義務がどういった場合にも存在するのです。

そのため、副業をすることは原則禁止ということ。

国家公務員でも地方公務員でも同様の文言が法律で定められていて、「公務員以外の仕事で報酬を得てはいけない」と明記されているのです。

上記の職務専念義務が有る限り、基本的には公務員のアフィリエイトは「禁止」と定められています。

また守秘義務において機密情報の漏洩を禁止されており、信用失墜行為の禁止により、公務員が副業する行為のほとんどが禁止です。

ただしグレーな方法でアフィリエイトをすること自体は可能ですのでその方法について次章では解説をしていきましょう。

公務員がアフィリエイトをするための方法とは？

公務員がアフィリエイトをすることが禁止と申しましたが、厳密にはアフィリエイトをすること自体は可能です。

この章ではアフィリエイトを公務員が実施する方法について少々グレーな手法ながらも紹介したいと思います。

家族名義でアフィリエイトを実施する

まず紹介する方法は家族名義でアフィリエイトをするという手法。

アフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）の名義からその他サーバーやドメインの名義も全て家族に設定し、あなたはそのサポートを無報酬でするという方法です。

この方法なら無報酬でアフィリエイトの手伝いをしているだけなので公務員の職務専念義務に抵触しないという論理。

もちろん報酬を直接受け取るとその時点で懲戒の対象になるため、リスクをとることになりますが、公務員がアフィリエイトをするなら最も成功率が高い方法といえます。

公務員がアフィリエイトをしたい場合、まず思いつくのがこの家族名義の手法でしょう。

家族名義でアフィリエイトをして実際に懲戒処分にされた前例はありませんので、比較的安全な手法です。

ただし完全にホワイトな手法ではありませんのでそのポイントには注意が必要です。

もちろん完全にホワイトな手法は存在しませんので、公務員である以上、アフィリエイトをするならリスクを取ることになります。

そのリスクを承知の上でアフィリエイトに挑戦したい場合は家族名義を利用するのが最善手でしょう。

アフィリエイトをしていることを公表せず秘密裏にする

次に紹介するのはアフィリエイトを秘密裏に実施するというもの。

完全にブラックよりのグレーの手法です。

ただしアフィリエイトは給与所得ではないため、確定申告でバレる確率は限りなく低くなります。

というのもアフィリエイトの場合、確定申告において住民税課税決定通知書の住民税の徴収方法を特別徴収ではなく普通徴収にすれば副業の収入を職場に知られることはまずありません。

その方法も非常に簡単で、住民税の徴収方法を「自分で納付」に◯をつけるだけです。

これだけで住民税を自分で納付することになり、副業が本業にバレることがなくなります。

あとは副業アフィリエイトをしていることがバレないように知人、同僚、友人に秘密にしておけば基本的に副業がバレることはありません。

この手法をとって注意しておけば、公務員でもアフィリエイトを実施することが可能です。

ただし繰り返しですが、この秘密裏にアフィリエイトをするのは限りなくブラックに近いグレー。

一応法的解釈を拡大して考えればアフィリエイトを公務員がすることはダメではないという論法も存在します。

例えばアフィリエイトは業務時間外にするものであり、業務時間外にも業務専念義務が該当するのかを疑問視するという説。

そしてアフィリエイトは報酬を得ることが禁止されていますが、アフィリエイトの報酬はその報酬には該当しないという説の2つがあります。

どちらも苦しい言い訳のような理論ですが、一理あるといえばあるので、秘密裏にアフィリエイトをすることは限りなくブラックに近いグレーなのです。

バレれば懲戒処分に処されることは避けられませんが、アフィリエイトをすること自体は可能ということ。

リスクを冒してもアフィリエイト報酬を得たいのであれば検討してみてください。

公務員がアフィリエイトを許される状況とは？

さて公務員がアフィリエイトをすることは基本的に禁止、アフィリエイトをする場合はリスクを取らなければならないということを説明しました。

それでは公務員が大手を振ってアフィリエイトに取り組める状況はあるのでしょうか？

アフィリエイトができる状況は以下の状況と考えられます。

・公務に活かすことができる
・本業の業務に専念できる程度
・公務員としての信用を失わない程度
・機密情報を外部に漏らさないことを約束する

以上の条件を満たしたアフィリエイトは原理上OKといえます。

しかしどこまでがOKかの線引きが非常に難しく、結果としてアフィリエイトはグレーな副業ということ。

ただし上記の条件を満たした上でアフィリエイトをしていれば、本業にバレた時の言い訳にすることは可能かもしれません。

もちろん自衛手段としてはいまいち信頼性に欠ける手段であることは否めませんが、それでも多少の安心をすることはできます。

もし公務員がアフィリエイトをするのであれば、職務に専念すること、公務に活かすことができること、信用を失わないこと、機密情報を漏らさないことに意識を向けてアフィリエイトをするようにしましょう。

そうすればアフィリエイトが多少はホワイトによったグレーになりますので。

アフィリエイトを本気でしたい場合は転職するという手もある

ここまでアフィリエイトはグレーな副業ビジネスということを説明してきました。

しかしアフィリエイトを本気で実施したい人にとっての選択肢は副業だけではありません。

というのもアフィリエイトを本業にしてしまうという選択もとることが可能だからです。

アフィリエイトで独立・転職してしまうことで公務員からアフィリエイターになることができます。

公務員の安定をとるか、アフィリエイターの収入をとるかによって選択は変わってきますが、可能性がないわけではありません。

アフィリエイトを本気で実施したい場合は転職も視野に入れましょう。

その際は先ほど説明した家族名義のアフィリエイトや、秘密裏のアフィリエイトでコツコツと実績を積み上げて、独立の準備をしていってください。

準備なく独立してしまっては必ず失敗してしまいますからね。

副業である程度の収益をあげてから覚悟を決めて独立するという流れが最も安心です。

独立までの短い間はグレーな副業ビジネスとして実施して、転職してからホワイトなビジネスに変えるということ。

公務員の方がアフィリエイターに転向することは少なくありませんので、ぜひあなたもアフィリエイターになることを検討してみてください。

しっかり準備すればあなたもアフィリエイターになることは不可能ではありませんので。

公務員が処分されない副業とは？

さてここまでアフィリエイトを中心にお話してきましたが、副業全般に話題を広げてお話していきましょう。

先ほども説明しましたが、アフィリエイトをはじめとした副業は公務員において基本的に禁止されています。

ですが公務員でも許されている副業があるにはあります。

そこでこの章では「公務員に許される副業」について説明していきましょう。

公務員に許される副業は下記のような事柄が挙げられます（ごく一部です）。

・出版
・不動産の投資
・株式投資
・公務に関係する副業
・講演会の講師
・不用品転売

上記の事柄は例外的に副業として認められています。

出版

特に安全なのは出版でしょうか。

印税収入は公務員としても許されていますし、実際公務員の方で出版をしている方は多数います。

出版が許される理由は文化・芸術活動は誰にでも認められる権利だからです。

この理由から現在多くの公務員が出版活動から印税収入を得ています。

あなたも可能であれば出版をし、印税収入を得ることを検討してみてはいかがでしょうか。

ちなみにアフィリエイトは出版活動だから副業として大丈夫という論理をとる人もいるようですが、厳密にはアフィリエイトは出版活動ではないので、あくまでもグレーな副業であることに代わりはありません。

出版として認められるのはあくまでも書籍の場合ですので、勘違いしないように気をつけてくださいね。

不動産

次に挙げられるのが不動産収入です。

不動産は事前に許可を取得することで持つことが許されます。

そして申請は必要ですが、家族から相続した場合はその物件の数に制限はありません。

家族に資産家で不動産を多数持っている方がいる場合、公務員でも安心して相続を受けることができます。

もし新しく不動産を取得して収入を得る場合は「5室10棟未満」で「500万円以下の報酬」という条件がつけられます。

家族からの相続に比べると条件が厳しくなりますが、500万円以下の報酬は副業として十分なレベルだと思いますので、あまり気にする必要はないといえるでしょう。

もっとも、公務員は社会的信用がかなり高いため、かなり安い金利で不動産の融資を受けることができます。

そのため低リスクで不動産投資をすることが可能です。

公務員が投資をするのであれば不動産はかなり有利なものといえますので、お金に余裕がある場合は不動産投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。

少なくとも懲戒の危険性のあるアフィリエイトよりは低リスクで挑戦できるものといえますので。

株式投資

株式投資も公務員がすることができる副業の一種です。

しかし知識や技術が必要になるだけでなく初期投資がかなり必要になってくるためあまりおすすめできる副業ではありません。

少なくとも出版や不動産投資に比べるとおすすめできない副業です。

ただし規則上、株式投資は副業規定の例外になるので、公務員が株式投資をすることには問題はありません。

もし株式投資で利益を上げた場合は確定申告を適切に行い、税金の支払いをしっかりとしていれば公務員でもダメといったことはないのです。

株式投資だけでなくFXなどの金融商品への投資全般が副業として認められていますので、難度は高いですが、挑戦する価値はあるといえるでしょう。

公務に関する副業

公務に関する副業も規定上はOKです。

ただしどの程度が公務に関する副業かの線引きが難しく、グレーな副業も含まれることが多いのが現状。

特にアフィリエイトも内容次第では公務に関するものと言張れなくもないので、やはりグレーな感は否めません。

公務員が副業をするのであれば先ほど紹介してきた出版や投資といった副業は安全ですので、できればこれらを選択するようにしましょう。

講演会の講師

講演会の講師も副業として認められる場合が多々あります。

特に公務の延長として講演会をする場合はOKといえるでしょう。

公務を通じていただく仕事ならほとんどが大丈夫です。

ただし報酬の面では注意が必要。

公務に関係する公演の場合は勤務時間内外に関わらず報酬を受け取ることができません。

一方で、個人の技術や知識に関わる公演であれば講師業をすることは可能で、報酬を得ることができます。

報酬を得ることができるかどうかは結構微妙なラインですので、事前の確認が重要です。

怠るともらってはいけない報酬を得てしまう場合もあるので事前調査をしっかり行うようにしましょう。

不用品転売

最後に紹介するのは不用品転売についてです。

最近流行っているフリマアプリなどが該当します。

ただし営利目的の転売はNGですので注意してください。

あくまで不用品の販売が許されているだけですので、大量に商材を仕入れ転売する行為は禁止されています。

線引きが難しいところですが、大規模な取引をしていると目をつけられる可能性がありますので、常識の範囲内で取引をするようにしてくださいね。

公務員は基本的にアフィリエイトはNG！危険を冒すのはなるべく避けよう！

以上、公務員のアフィリエイトについてのお話でした。

おさらいすると、原則公務員のアフィリエイトは禁止です。

その理由は公務の専念義務と信用失墜行為の禁止、守秘義務に関する法律が定められているから。

その結果公務員がアフィリエイトをする場合はこれら法律に抵触しないようにすれば可能という論理もありますが、線引きが難しく、基本的にアフィリエイトはグレーということ。

どうしてもアフィリエイトをしたい場合は家族経営方式か秘密裏に行うという手法で対応は可能です。

ただしバレた時に懲戒処分を受ける可能性もありますので手放しにおすすめできる方法ではありません。

そしてアフィリエイト以外の副業についてですが、出版や投資は基本的に許されています。

技術や知識、お金があればぜひ挑戦してください。

また講師業や不用品転売などで利益を出すことも許される場合がありますので、ルールに気をつけて取り組むようにしましょう。

なんにせよ公務員の副業はルールが多く、不明瞭なところが多いので注意が必要です。

アフィリエイトにせよその他の副業せよ、三つの副業禁止の原則をよく理解して、取り組むようにしてくださいね。