個人事業主が法人化するメリットやデメリット！ベストタイミングはいつ？

個人事業主としてフリーランスの仕事をしていると「法人化（法人成り）」という言葉を聞いたことはありませんか？

法人とは一般的に会社のことで、個人事業から会社を設立することを法人化と呼びます。

では「法人化することでどんなメリット・デメリットがあるのか？」そして「どういったタイミングで法人化するのが適切なのか？」という点について当記事では解説をしていきます。

ご覧いただければもう法人化するタイミングで悩むことはありません。

ぜひ参考にしていただいて、個人事業から法人化にステップを進めてくださいね。

フリーランスが法人化するメリット・デメリット

まずはフリーランスが法人化するメリットとデメリットを解説していきます。

フリーランスが法人化するメリット

フリーランスが法人化するメリットは下記の2点です。

・社会的信用を獲得できる
・個人事業よりも節税できる場合がある

社会的信用を獲得できる

まずは社会的信用の点について。

フリーランスは社会的信用があまりありません。

その結果、ローンを組むことが難しかったり、賃貸の審査に通らなかったり、クレジットカードを作れなかったりします。

そういった社会的信用の低さをカバーするために法人化し、各種手続きをできるようにするといったメリットがあるのです。

個人事業よりも節税できる場合がある

また、節税の面でも法人化は有利に働くことがあります。

ある一定のライン以上の売り上げ、所得、利益を出した場合にはそれぞれ個人事業よりも税率が軽くなり、節税することができるのです。

法人化する一番のメリットは節税についてでしょう。

税金は納めなければならないものですが、できれば少しでも納める金額を少なくしたいところですよね。

そこで利用されるのが法人化なのです。

法人化によって少しでも税率が軽くなれば使えるお金が増え、実質収入が増えることに繋がります。

個人事業である程度以上の収入があれば、法人化して節税することをおすすめします。

フリーランスが法人化するデメリット

次は法人化におけるデメリットです。

下記2点のデメリットが挙げられます。

・お金がかかる
・決算申告が必要となる

お金がかかる

まずはコストについて。

法人は設立時に費用がかかります。

数十万円以上は必要と考えてください。よく勘違いされるのですが、会社はゼロ円で設立できると思われていますが、資本金がゼロでいいだけです。

また設立ができたとしても、お金に関するデメリットはまだあります。

それは所得が少ない場合、個人事業よりも税率が高くなってしまうという事態です。

せっかく税率を軽減するために法人化したにも関わらず、結果としてお金を損する形になる場合もあるということ。

法人化には金銭的なメリットとデメリットが表裏一体であることを理解してくださいね。

決算申告が必要となる

次は決算申告が必要となるという点。

個人事業に比べると法人は事務作業がかなり多くなります。

必要な書類も増え、業務を自社だけで完結することが難しくなるのです。

その結果、事務作業を社外に外注することとなり維持コストがさらにかかる場合もあります。

法人化には何かとコストがかかるため、ある程度の利益を見込めなければするべきではありません。

ではどういったタイミングで法人化すればいいのか、疑問に思いますよね。

次章からは本題である「法人化する適切なタイミング」についてお話していきましょう。

フリーランスが法人化するベストなタイミング・目安とは？

フリーランスが法人化するタイミングとしては下記のタイミングが挙げられます。

・1000万円以上の売り上げが出た時
・800万円以上の所得が出た時
・売り上げがピークになる以前

1つずつ説明していきましょう。

1000万円以上の売り上げが出た時

まずは売り上げが1000万円以上出たタイミングで法人化を検討しましょう。

というのも売り上げが1000万円以上ですと、消費税の課税対象になってしまうから。

個人事業ですと1000万円以上の売り上げを出すと消費税が課税されます。

ここで法人化すると、新設した法人は前の事業主とは別の人格扱いになり、特例の納税義務免除が適用されるのです。

つまり法人化することで2年間は消費税の納税義務を免除されることになります。

消費税を基準として考えると法人化のタイミングとしては売り上げが1000万円を超えた時、となるのです。

800万円以上の所得が出た時

次は売り上げではなく所得に焦点を当てて考えてみましょう。

所得が800万円を超える場合は法人化した方が税率の面で有利です。

というのも、個人事業主に課せられる所得税は695万円〜900万円では23%、900万円以上ですと33%の税率がかかります。

一方で法人税の場合は800万円以下で15%、800万円以上で23.9%となっています。

この値を比較すると、800万円の所得が出た時点で、所得税と法人税が肩を並べ、それ以上（900万円以上）の場合は法人税の方が安くなるのです。

つまるところ、800万円以上の所得を出した場合は、法人化した方が税率の面で有利に働きます。

少しでも納める税金を少なくしたいのであれば所得が800万円を超えたタイミングで法人化しましょう。

売り上げがピークになる以前

次は売り上げの増減に焦点を当てて考えてみます。

事業の内容にもよりますが、レジャーや不動産といった「季節性の影響が売り上げに出る業種」の場合、売り上げがピークになる前に法人化しておくことがおすすめです。

なぜなら法人化には事務手続きが必要で、手続きをしている間業務がおろそかになることが考えられるから。

業務とのバランスを考えると、売り上げがピークになる前に法人化の手続きは済ませておいた方がいいといえます。

売り上げと所得が一定ラインを超えた上で、売り上げがピークとなるタイミングを外して法人化した方がいいということです。

税理士と要相談して法人化しよう

さて、法人化の基準となるタイミングを説明してきましたが、これらはあくまでも1つの基準にすぎません。

実際法人化するにあたっては様々な事務処理が必要となりますので、個人では難しいでしょう。

そこでおすすめなのは税理士さんをはじめとしたプロに話を聞くこと。

実際に売り上げが1000万円を超えたときや、所得が800万円を超えたときなどのタイミングで、税理士さんに相談してから法人化するかどうか決めましょう。

税理士さんの判断によってはまだ法人化を見送った方がいいと言われる場合や、すぐに法人化の準備を進めましょう、と言われる場合もあります。

プロの意見に従うことがなによりも重要ですので、しっかりと話を聞いてから行動するようにしてくださいね。

フリーランスは適切なタイミングで法人化して節税しよう！

法人化のメリットとデメリット、そして適切な法人化のタイミングまで解説してきました。

法人化のメリット、デメリットは下記です。

メリット
・社会的信用を獲得できる
・個人事業よりも節税できる場合がある

デメリット
・お金がかかる
・決算申告が必要となる

それぞれをよく理解した上で法人化を検討してください。

また、法人化のタイミングは以下のタイミングで検討しましょう。

・1000万円以上の売り上げが出た時
・800万円以上の所得が出た時
・売り上げがピークになる以前

　売り上げが1000万円を超えた時は消費税の兼ね合い、所得が800万円以上の場合は所得税と法人税の兼ね合いで状況が変化してきます。

所得と売り上げは経費や利益によって変化してくる箇所ですので、よく調査した上で法人化した方がいいのかどうかを決定しましょう。

なんにせよ、法人化のタイミングの判断は素人が簡単にできるものではありません。

あくまで1000万円や800万円は基準というだけですので、盲信しないようにしてください。

不安がある場合はプロである税理士さんと相談して法人化の判断をしましょう。

またその後の手続き等も税理士さんの指示を仰ぐことをおすすめします。

きっちり法人化して支払う税金を少なくして、より豊かな生活を送ってくださいね。